行政書士の業際について②(行政書士と税理士)

前回はよく間違われる行政書士と司法書士について説明させていただきましたが、今回は行政書士と税理士について少し説明させていただきます。

皆様は税理士と聞くと、会社や個人事業などの税務(会計や記帳なども含めて)をご想像され、行政書士と関係ないのでは?と思われる方も多いかと思います。

税務相談は税理士の独占業務でありますが、行政書士業務との繋がりもあります。

代表的な例は「相続」です。

相続税は3,000万円+600万円×法定相続人の数=相続税の基礎控除額

となりますが、相続税が発生する案件は「税理士の先生の業務」となります。

行政書士は遺産分割協議書を作成できますが、残された遺産(財産)によっては税理士の先生にお願いする事になります。

また、会社設立に関しましても、定款の作成は行政書士や司法書士が行い、登記は司法書士の独占業務となりますが、やはり会社設立には税務関係も考える必要があり、こちらは税理士の独占業務となります。

税務関係について、やはり税理士の先生はスペシャリストで豊富な知識を持っていらっしゃるので、消費税が・・・法人税が・・・など不安な際は是非税理士の先生にご相談下さい。

当事務所はいつもお世話になっている税理士の先生と提携させていただきますので、何かございましたら税理士の先生を紹介させていただきます。

豆知識としまして、会計・記帳の業務は行政書士も業務として行うことができますが、確定申告などは税理士の独占業務となります。

会社設立は、当事務所としてあまりお話が多くないかな・・・と思っておりましたが、数件のご相談・ご依頼をいただく事になり、人との繋がりの大切さを改めて実感しております。

次回は社会保険労務士(社労士)との業務についてお伝えしたいと思います。

遺言書作成の必要性

埼玉県戸田市の行政書士:中沢です

今回は遺言書の必要性について少し書いてみたいと思います。

遺言書は面倒だな・・・と感じられる方も多いかと思いますが、今後残されるであろうご家族の事を考えますと、ある程度早い段階で遺言書を残しておいた方が良い場合もあります。

例えば、配偶者(妻や夫)がいる場合で考えてみます。

配偶者と子供が居る場合に、できるだけ子供に多く財産を残したい・・・という事も考えられますが、子供が社会に出て子供にも家庭がある場合はどうでしょうか。

現在、奥様と分譲住宅(マンション)に住んでいらっしゃる場合に、仮にご本人がお亡くなりになられて奥様が残された場合を想定しますと、お子様にも相続として分譲住宅の1/2の権利が与えられます。

お子様がその権利を主張された場合は、奥様とお子様の共有名義という複雑な問題にもなる可能性があります。

※厳密に言いますと、遺留分制度が改正されることもありますので、その件はまた別の機会でお伝えしたいと思います。

大抵のご家族では、遺産分割協議という相続人の間で話し合いが行われ、皆様でご納得いただいて無事に相続が完了するケースが多いのですが、相続人間で揉める可能性が少しでもあれば、遺言書を残しておく事をお勧めします。

遺言書を残しておきますと、ご本人の意思が尊重され、法定相続分以外の遺産を残す事ができます。

遺言書の種類も自筆証書遺言(ご自身で遺言書を書く場合)や公正証書遺言(公証役場で作成して保管)などがありますが、法律改正がありますのでこちらはまた別の機会でお伝えしたいと思います。